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最高買取額より高く売りたい方

最高買取額より高く売りたい方

適正査定

感動査定高額買取

セカンドブリューに相談して良かった

空室だらけの一棟アパートを他社より 高く買取ってもらいました。

東京都 N不動産

空室だらけの一棟アパートを他社より
高く買取ってもらいました。

相続問題で急いでいたが素早く買取ってくれたのと他社より高い査定額でした。

福岡県 S不動産

相続問題で急いでいたが素早く買取ってくれたのと他社より高い査定額でした。

買取っていただいた後 その物件の管理をさせてもらいました。

北海道 G不動産

買取っていただいた後
その物件の管理をさせてもらいました。

見向きもされなかった旧耐震物件を驚きの値段で買っていただきました。

千葉県 Tオーナー

見向きもされなかった旧耐震物件
驚きの値段で買っていただきました。

出口戦略としての売却と2棟目の 収益物件を購入させていただきました。

大阪府 Y開業医

出口戦略としての売却と2棟目の
収益物件を購入させていただきました。

 

実際の査定価格を大公開

こんな状態から

1R ✕ 8世帯 木造・平成2年築

 A社  2,130万円
 B社 2,070万円
 弊社 2,420万円

なんと350万円の差

神奈川県横浜市 1棟売アパート

1R ✕ 8世帯 木造・昭和63年築

A社 3,720万円
B社 4,070万円
弊社 4,600万円

なんと880万円の差

【23区】東京都板橋区 1棟アパート

1R ✕ 12世帯 木造・平成元年築

A社 6,900万円
B社 7,650万円
弊社 8,720万円

なんと1,820万円の差

出張査定ご相談フォーム

高額買取出来るヒミツ

投資用不動産問屋

”個性加点型” 適正査定

”個性加点型” 適正査定

セカンドブリューの適正価格とは、買主と売主が納得し合うような価格を弊社では提唱しています。従来の不動産会社の減点方式の査定ではなく、その個性も加点するような買取を目指しております。

”徹底的”な コスト削減

”徹底的”な コスト削減

セカンドブリューは、莫大な広告宣伝費、高額な店舗家賃など、売主様の喜びと信頼に直接関与しない部分にはお金をかけません。
徹底した売主様目線で一番還元できる買取システムを常に追求しております。

”専門特化”で スピード対応

”専門特化”で スピード対応

セカンドブリューは、収益用不動産に特化した取引を行ってまいりました。収益用不動産は、土地や戸建てと売却方法が大きく異なります。弊社はこれまで培った知識とノウハウを駆使して、全国の売主様に、納得していただける買取サポートを行っております。

”専門家との提携で” 難物件OK

”専門家との提携で” 難物件OK

セカンドブリューは、弁護士、税理士、司法書士などの専門家と連携おりますので、権利関係の難しいケースでも柔軟に対応いたします。相続絡みでの財産分与問題、相続税問題、差押えなど、難物件に関する分野も得意としておりますので、安心してご相談ください。

高い・早い・親身

  • 相談して良かった。どんな状態でも買取り&即現金化!!
  • 空室だらけ
  • 相続絡みの物件
  • 入居率が低い
  • 極力高く売りたい
  • 出口戦略
  • 旧耐震物件
  • 地方物件
  • ボロボロの物件

 

出張査定ご相談フォーム

買取3つの安心

安心1 査定額から減額しません

※査定時に教えていただいた情報と、大きな差異がある場合は、この限りではありません。

安心2 成約するまで完全無料

弊社は、査定やご相談は当然のこと、出張費用など一切かかりません。万一成約に至らない場合も広告費用などはいただいておりません。

安心3 ご相談後のしつこいセールスは一切行いません

弊社は、査定やご相談のお問合せをいただいても、お客様が希望しない限り、しつこいセールスは一切行っておりません。

査定・買取の流れ

査定・買取の流れ

地域密着査定士

永田 秀憲

永田 秀憲

渡辺 敏一

渡辺 敏一

花木 謙

花木 謙

清水 勇太

清水 勇太

坂口 康二

坂口 康二

谷岡 建弥

谷岡 建弥

出張査定ご相談フォーム

全国各地で高額査定中

よくある質問

q 物件を売却をする際、アパートのまま売却する以外にも選択肢はありますでしょうか?
a 大きくわけて三つの方法があります。ご質問にありますようにアパートをアパートとして売るか、もしくはアパートを取り壊して更地にして売るか、更地にした後新築アパートを建築するかです。物件を売却した後、うまくキャピタルゲインを獲得できた場合には、それを次に購入する物件の自己資金として活用する戦略もありえます。保有している物件の売り時やアパートのまま売却かするかどうかを見極めるのは難しいですが、信頼の置ける事業者に相談をしてみると良いでしょう。
q 物件売却時の税金は、法人と個人ではどのように違うのでしょうか?
a 売却にかかる税金は、売却金額から簿価を控除し、さらに売却に要する費用を控除した利益に対して課税されます。簿価とは、取得価格から毎年建物と設備部分を減価償却していったその残額です。また、売却に要する費用とは、仲介手数料や売買契約書に貼付する印紙代などです。
取引主体が法人か個人、およびその保有期間によって税率も変わってきます。取引主体が個人の場合には、収益物件の保有期間によって税率が異なります。個人の場合には、短期での売却は税率が約39%、長期になると約20%となります(平成25年から平成49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%分が加算)。税額にほぼ倍の差が出ますので、個人の所有であれば長期譲渡の適用を待って売却するのが効率的と言えるでしょう。法人の場合には、保有期間による税率の違いはありません。
q 不動産の売却の際にかかる税金を教えてください。
a 不動産を売却した際、かかる税金には次のようなものがあります。譲渡税(所得税・復興特別所得税・住民税)・印紙税・(法人の場合:法人税・地方法人税・法人事業税・地方法人特別税)など
q 不動産投資でキャピタルゲインを得ることは可能でしょうか?
a 不動産市況にもよりますが、不動産投資でキャピタルゲインを得ることは可能です。売却金額から購入金額を差し引いた金額がキャピタルゲインとなります(不動産投資では、これ以外にも保有期間中の純収入や物件取得による減価償却での節税で投資回収を図り、利益の最大化を目指すことができます)。一昔前、特にバブル期にみられたような不動産投資でキャピタルゲインを得ることは、今後も可能性としてはありえますが一般的ではないでしょう。現在の不動産市況ではインカムゲインを得ることを目的に堅実に投資回収することをおすすめいたします。
q 物件の売却のタイミングに関して教えてください。
a 不動産を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断されます。譲渡所得の税率上、長期譲渡になる6年目以降が一つの目安になるかと思われます。物件購入後5年間(6回元旦を迎える)は、譲渡税が39%かかりますが、6年目以降は20%まで下がります(平成25年から平成49年までの税額については、算出された所得税を課税標準として復興特別所得税2.1%分が加算)。また、減価償却期間を考慮して、当該期間を超過したら売却を検討するというのも一つの手です。不動産は市況により価格が上下しますので、売却検討時の市況を勘案して、可能な限り早期に高く売却できるタイミングを探る必要があります。